火災保険の補償内容の決め方

近年、火災保険は値上がりを続けています。勧められるままに加入するのは危険です。
また、補償は同じでも、保険金を払いしぶる保険会社があります。あなたの保険は大丈夫ですか!?

しっかり比較して、納得して選びましょう！

火災保険は、商品による料金設定の差がそんなに大きくありません。

それだけに、保険料を節約するためには、補償のムダをなくすことがかなり重要になります。

このページでは、火災保険の補償内容のについて、以下のことを解説しています。

火災保険に入るときには、たくさんのことを指定しなければなりません。

その中で、加入者が決めることができて、かつ保険料に影響するものを下図にまとめました。

家財保険と地震保険を付けるか？

火災保険のうち、「建物の補償」は加入必須ですが、「家財の補償」に入るかは加入者が選べます（家財＝家具や家電など）。

また、地震保険に入るかも、加入者が選べます。

最近は、地震保険の加入を原則として必須とする商品が増えています。そういう商品でも、地震保険を外すことはできます。

火災保険の補償内容

火災保険に入るときに指定する項目のうち、保険料の影響するのは以下です（項目名は商品によって異なることがあります）。

商品によって指定方法は異なります。自動セットされていて、こちらで指定できないこともあります。

補償内容を設計できない商品は、保険料の節約には向いていない可能性がありますね･･･

事故･災害の発生状況

損害保険料率算出機構『火災保険･地震保険の概況』（2023年発行）から、住宅の事故･災害で火災保険から支払われた保険金の年度合計額を抜き出したのが下のグラフです。

グラフの「その他」は、盗難、落下物･飛来物、その他偶然の事故を指します。

グラフでは「水災」は２番目に少ないです。しかし「水災」は年度によって大きく変動するので、注意が必要です。

ちなみに、上のグラフの１年前は、約５倍の1,237億円でした。

外せる事故･災害

戸建住宅と集合住宅（マンション等）とに分けて説明します。

戸建て住宅

条件によって外せそうなのは○印、外せるけれどリスクが大きいものは△印です。

火災･破裂･爆発	×
落雷	○	高さ20ｍを超える建築物が近くにあるときは、雷はそちらの避雷針に誘導されるので、落雷のリスクは低い。
風災･雹災	×
雪災	○	降雪量の少ない地域であれば、雪災のリスクは低い。
水災	○	床上浸水と土砂崩れにあう可能性が低い立地であれば、水災のリスクは低い。
水濡れ	△	集合住宅（マンション等）に比べると、水濡れのリスクは低い。
その他	△	「盗難」「破損･汚損」などは、リスクが低いなら外せる。

集合住宅（マンション等）

条件によって外せそうなのは○印、外せるけれどリスクが大きいものは△印です。

火災･破裂･爆発	×
落雷	○	高さ20ｍを超える建築物には避雷針が設置されているので、建物は損傷しにくい。ただし、家電など家財に損害が出る可能性はある。
風災･雹災	△	戸建住宅に比べるとリスクは低い。ただし、大型台風などで損害を被る恐れはある。
雪災	○	降雪量が多い地域を除けば、雪災のリスクはかなり低い。
水災	○	１〜２階以外であれば、水災のリスクはかなり低い。
水濡れ	×
その他	△	「盗難」「破損･汚損」などは、損害が大きくなりにくい、またはリスクが低いなら、外せる。

手持ちの資金の余裕度など、個別の事情も含めてご判断ください。

火災保険から出る保険金は、大きく２つの部分に分けることができます。

「損害保険金」は、損害そのものに対して支払われる保険金です。

一方の「費用保険金」は、付随的に発生する費用です。人によって発生しないこともありますし、金額の大きさはケースバイケースであることが多いです。

商品ごとの差が出やすいのは「費用保険金」の方です。

損害保険金

損害保険金の金額は、実際の損害の大きさで決まります。いくらもらえるかは、事故･災害が起こった後にわかります。

ただし、加入するときに保険金額（＝保険金の上限）と免責額（＝自己負担額）を設定できます。

保険金額を低くするほど、また免責額を大きくするほど、保険料は安くなります。

とくに家財保険では、適切な保険金額が世帯によって大きく異なるので、ご自身で必要額を算定しましょう。

住宅のダメージが大きくて住めなくなっても、住宅ローンは残ります。

ローンを組んで購入されている場合、保険金ができるだけ多くなるような入り方をしておきたいです。

費用保険金

費用保険金は、損害保険な会社によって違いがあります。ここでは、よく目にするものをとり上げます。

損害防止費用	損害の拡大や再発を防止するための費用。
失火見舞金	火災が近隣に燃え広がった場合に、近隣の人たちに見舞金を支払うための資金。
残存物片付け費用	事故･災害後の残存物（瓦礫等）を撤去するための費用。
臨時費用	自由に使える資金。損害保険金の一定割合（10〜30%）が上乗せされる。
地震火災費用	地震･噴火･津波による火災で大きな存在が発生したときに、損害保険金が上乗せ（通常5%）される。

これらの全部または一部が自動セットされている火災保険は少なくありません。

手持ち資金にできるだけ手をつけないで、住宅を事故･災害前の状態に復旧させるためには、費用保険金がある方が安心です。

2022年10月から、火災保険の保険期間は最長で５年になりました。わたしたち消費者は、１〜５年の範囲で契約期間を選べますが（商品によっては例外があります）、どれがおトクなのでしょうか？

長期契約には割引がある

例として、損保ジャパン、東京海上日動の２つの火災保険で、１年契約と５年契約の保険料を比較しました（戸建てＴ構造、建物2000万+家財1000万、水災あり、地震保険なし）。

	１年	５年	割引
損保ジャパン	23,990	104,170	約13.2%
東京海上日動	23,020	104,630	約9.1%

割引の大きさは異なりますが、２つとも長期契約の方が安くなっています。

保険料の上昇が見込まれるので･･･

長期契約のデメリットは、➊１回あたりの保険料が大きくなる、➋保険料改定･商品改定の反映が遅れる、の２点です。

もっとも、ここ数年火災保険の値上げが続いています。相次ぐ自然災害と修理費用の値上がりが原因とされています。

そうした現状を踏まえると、複数年契約の方がおトクと言えそうです。

他の人たちはこうしています

損害保険料率算出機構『火災保険･地震保険の概況』（2023年発行）によると、2021年度の保険期間別加入状況は下のようになっています。

５年契約が飛び抜けて多いですが、２年以内を選択した人もそれなりの数に上っています。

• 損害保険料率算出機構『火災保険･地震保険の概況』

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