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個人賠償責任特約とは、自動車事故以外の日常の事故で、相手に損害賠償する補償です。

個人賠償責任特約は、自動車事故とは直接関わりのない補償です。

そういう意味で、この特約は抱き合わせの販売です。その要否は、慎重に検討していただきたいです。

とは言え、補償内容がいい加減なわけではありません。自転車事故とか、集合住宅でのトラブルとか、いろいろな場面で支えになってくれます。

このページでは、そんな個人賠償責任特約について、以下の内容で解説しています。

この特約は、自動車保険によっては、個人賠償特約個人賠償責任補償特約日常生活賠償責任保険特約などと、名付けられています。

個人責任賠償特約の補償内容や、役に立つ場面などを、詳しくご説明します。

この特約を付けると、日常生活の事故で、他人にケガをさせたり所有物を壊したときに、相手に支払う損害賠償金が保険から出ます。

個人賠償責任特約は、こんなときに役立つ

個人賠償責任特約が役に立つのは、以下のようなケースです。

  • 自転車事故で加害者になった。
  • 子供が他人の子供に、誤ってケガをさせた。
  • 失火して、隣家が類焼した(重過失があるとき)。
  • 買い物のとき、会計する前に商品を壊した。
  • 飼い犬が他人を噛んで、ケガをさせた。
  • マンションのベランダから鉢が落ちて、車をキズづけた。
  • 室内の水漏れで、階下に損害を与えた。
  • ゴルフの練習中に、ドライバーを他人にぶつけて、ケガをさせた。

自動車事故を除く、日常生活の事故全般で、役に立ちます。

あくまでも相手に弁償するための特約であって、こちらの治療や修理には使えないのですね。

対象となる人

保険に入っているご本人と、同居の家族が補償対象です。

細かく分類すると、次のようになります。

  • (自動車保険の)記名被保険者
  • 記名被保険者の配偶者(内縁を含む)
  • 記名被保険者・配偶者の同居の親族または別居の未婚の子

事故の発生場所

国内外の事故を補償するものと、国内のみ補償するものとに分かれます。

ただし、国外の事故を補償する特約でも、国外での示談交渉はやってくれません。

個々の損害保険会社がどちらに当てはまるかは、下で一覧にしています。

保険金額

保険金額の上限は、ほとんどの自動車保険で、あらかじめ決められています。加入者が金額を指定できる商品はごく少数です。

そして、国内事故の上限額は、大半が 1〜3億円の範囲です(各損保会社の上限額は、下で一覧にしています)。

対象外の事故

補償外になる事故もあります。

  1. 自動車やバイクの事故による損害賠償
  2. 職務の遂行中の賠償事故
  3. 車両(船舶・航空機等も)の所有や使用・管理により発生した事故
  4. ケンカによる損害
  5. 他人からの借り物を壊した場合
  6. 同居の親族に対する損害賠償

1〜3は、それぞれ専用の保険が別にあるので、個人賠償責任特約の守備範囲外です。

示談交渉サービス

事故の相手に損害賠償する場合、賠償額を決めるために、相手と示談交渉をおこなわなければなりません。

ほとんどの損害保険会社は、示談交渉を代行してくれます。

ただし、次のケースでは、示談交渉をやってもらえません。

  • 相手方が、損害保険会社との交渉を拒否した場合
  • こちらに(=補償を受ける人)に、損害賠償責任がない場合
  • 事故の相手方に損害賠償請求を行う場合
  • 国外の事故(補償する商品でも、示談交渉はやってくれません)

ご利用上の注意点

通常は、自動車保険から保険金が出ると、翌年の等級がダウンして保険料が値上がりします。

さいわいなことに、個人賠償責任特約を使っても、自動車保険の等級には、影響ありません

なお、上で説明したように、ひとつの契約で家族が補償されるので、補償の重複に注意が必要です。

世帯で複数の自動車保険に入っているときは、どれか一つにこの特約を付ければ十分です。

また、火災保険など、他の損害保険会社の商品にも、この特約を付けることができます。

それとの重複にもご注意ください。

現時点での、おもな自動車保険の個人賠償責任特約の概要を、一覧にしました。

2020年3月現在の、おもな自動車保険の個人賠償責任特約の概要を、一覧にしました。

自動車保険と互換性のある2つの自動車共済も掲載しています。

保険会社 概要
あいおいニッセイ同和
  • 国内無制限、国外3億円まで
  • 示談交渉あり(国内のみ)
アクサダイレクト
  • 国内のみ3千万円まで
  • 示談交渉あり
イーデザイン損保
  • 国内のみ1億円まで
  • 示談交渉あり
AIG損保
  • 国内のみで無制限
  • 示談交渉あり
SBI損保
  • 国内のみ1億円まで
  • 示談交渉あり
共栄火災
  • 国内のみ2億円まで
  • 示談交渉あり
セゾン自動車火災
  • 国内無制限
  • 示談交渉あり
ソニー損保
  • 国内のみ3億円まで
  • 示談交渉あり
損保ジャパン
  • 国内無制限、国外1億円まで
  • 示談交渉あり(国内のみ)
チューリッヒ保険
  • 国内のみで1億円、5千万円、3千万円から選択
  • 示談交渉あり
東京海上日動
  • 国内無制限・国外1億円まで
  • 示談交渉あり(国内のみ)
日新火災
  • 国内のみで5億円まで
  • 示談交渉あり
  • 他人から管理を委ねられていたものを壊したときは10万円
三井ダイレクト損保 個人賠償責任特約なし。自転車賠償特約で、自転車事故のみ補償可能。
三井住友海上
  • 国内無制限、国外3億円まで
  • 示談交渉あり(国内のみ)
楽天損保
  • 国内無制限、国外1億円まで
  • 示談交渉あり(国内のみ)
JA共済 なし
全労済 なし。ただし、自転車賠償責任補償特約はある。

保険金の上限額と、国外の事故を補償するかが、差別化のポイントです。

示談交渉についても一通り調べましたが、商品による違いはありませんでした。

主要な自動車保険の見積もりを集めて、比較検討するなら、一括見積もりサービスが便利です。

現在では、損害保険会社のホームページにいくと、自動車保険の保険料を簡単に見積もることができます。

しかし、仕組みや言葉遣いが異なる複数の自動車保険を、同じ条件設定で見積もりするのはけっこう負担ですし、ミスの恐れがあります。

そこで、以下の保険料一括見積もりサービス(無料)をおすすめします。

1回の入力で、おもな自動車保険の見積もりが、一気に集まります。

このサービスの利用者は、平均して保険料を年間約35,000円節約されているそうです。

個人賠償責任特約といっしょに検討していただきたい保険・特約があります。

個人賠償責任特約に興味をお持ちでしたら、この機会に以下もチェックしてください。

人身傷害保険の事故の範囲

自転車事故によるこちらのケガを自動車保険で補償するなら、まず人身傷害保険に注目してください。

人身傷害保険は、ほぼすべての自動車保険で提供されており、これを自動付帯する商品も増えています。

この保険に入るときは、補償される事故の範囲を指定します。

人身傷害保険の補償範囲を最大にすると、自転車事故によるケガも補償されます。

ただし、それでも自転車と車との事故しか、補償されません

自転車同士、自転車と人、その他日常生活全般でのケガに備えるなら、傷害総合保険など、単体の傷害保険をご検討ください。

日常生活事故に対応した弁護士特約

自動車保険には、示談交渉サービスが自動付帯されていますが、このサービスには限界があります。

こちらに過失がないとき、弁護士法に抵触するので、損保会社は示談交渉をできません。

そんなときのために、弁護士特約が提供されています。

この特約があると、弁護士等への依頼費用が、自動車保険から出ます。

ところで、弁護士特約には、自動車事故を対象としたものと、自動車事故+日常生活での事故を補償するものとがあります。

個人賠償責任保険と組み合わせるなら、後者(=自動車事故と日常生活での事故を補償)がおすすめです。

2020年3月現在、以下の損害保険会社が、日常生活事故に対応した弁護士特約を提供しています。

  • アクサダイレクト
  • AIG損保
  • 共栄火災
  • ソニー損保
  • 損保ジャパン
  • 東京海上日動
  • 三井住友海上

【付録】日常生活での賠償責任に備えられる保険は、自動車保険の特約以外にもあります。

個人賠償責任の補償は、自動車保険の特約以外でも販売されています。それらをご案内します。

なお、単体の保険商品として販売されているものもありますが、自動車保険と同様に、特約や付加的な有料サービスとして提供されているのが大半です。

JA共済『賠償責任共済』

ネーミングは保険ではなく共済ですが、内容は個人賠償責任特約と近いです。

補償される事故の範囲を、以下から選べます。

  • 個人賠償(個人賠償責任特約と同じ内容)
  • 農家包括特約付個人賠償
  • 一般賠償(業務上の事故)
  • 借家人賠償(借家人が建物を損傷したとき)
  • 携行品損害

一番下の携行品損害は、外出中に自分の所持品を破損したときの補償なので、これだけは賠償責任と別物です。

ちなみに、個人賠償は1,000〜5,000万円の範囲で、保険金額の上限を指定できます。

最大5,000万円というのは、他と比べて小さいです。

都道府県民共済『個人賠償責任保険』

全国の都道府県共済で販売されています。

補償は、損保ジャパン、東京海上日動、三井住友海上の3社が共同で引き受けています。

補償内容は個人賠償責任特約の国内向けの補償と同じです。保険金額の上限は3億円で、示談交渉サービスが付きます。

火災保険の個人賠償責任特約

自動車保険の個人賠償責任特約とほぼ同じものです。よって、上で説明したとおり、どちらか一方の特約があれば家族を守ってくれます。

どちらを選んでも、保険としての機能は同じです。

ただ、心配されていることに近い保険に、この特約をつけることを、おすすめします。

たとえば、自転車事故のような交通にかかわる事故がご心配なら、自動車保険の個人賠償責任特約をおすすめします。

逆に、集合住宅にお住まいで、住宅がらみのドラブルが気になるよう、というようなケースでは、火災保険の個人賠償責任特約が適しています。

クレジットカード等の個人賠償責任保険

ほとんどのクレジットカードで、少額の負担で入ることのできる、日常生活に役立つさまざまな保険が提供されています。

個人賠償責任保険も、そうしたメニューの一つとして、多くのクレジットカードで取り上げられています。

例として、3つのカードの補償概要を一覧にしました。

上限額 示談交渉 備考
JCBカード 1億円 交通事故の死亡保険付き。
三井住友カード 1〜3億円 死亡保険または傷害保険のいずれかが付く。
楽天カード 1億円 国内外補償。交通事故の死亡保険付き。

自動車保険の個人賠償責任特約に比べると、保険金額の上限は低めです。

とは言え、3つとも1億円以上ですから、手薄と言うほどではありません。

また、JCBカードの保険は損保ジャパンが、三井住友カードは三井住友海上が、楽天カードは楽天損保が補償を引き受けます。

本職が提供している保険なので、品質面での不安もなさそうです。

「気休めなので、できるだけ安くあげたい」という方々には、魅力的な選択肢の一つです。

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