自動車保険の「使用目的」の意味、指定方法、保険料への影響を解説します。
自動車保険の見積もりするとき、必ず聞かれる項目の一つに車の「使用目的」があります。
「使用目的」は保険料に影響する項目なので、よく理解して指定しましょう。
場合によっては、保険料節約のために、車の使い方を見直すこともありえます。
このページでは、「使用目的」について、とくに意識していただきたいことを説明します。
自動車保険の「使用目的」は何のために申告するの？そして、どのように申告するの？についてご説明します。
自動車保険の保険料は、自動車事故の起こりやすさに対応しています。
運転の頻度が高く走行距離が長いほど事故の危険性が増す、というのが自動車保険の考え方です。
「使用目的」から事故の起こりやすさを判定
「使用目的」の指定は、【日常･レジャー】【通勤･通学】【業務用】の３つの中から、当てはまるものを選びます。
何を指定するかによって、保険料は下のようになります。
「使用目的」を指定するときの留意点
【業務用】なのか、【通勤･通学】なのかは、使用頻度で決めます。
【業務用】
一般的に、以下のいずれかを充たすとき、【業務用】に当てはまります。
- １年を通じて、週5日以上業務（仕事）に使用する。
- １年を通じて、月15日以上業務（仕事）に使用する。
１年を通じての平均的な使用頻度で判定します。
この他、自動車保険によっては、車体に企業名･店舗名等が表記され、実際に業務に使われていれば、使用頻度に関わりなく【業務用】とみなされます。
【通勤･通学】
【通勤･通学】の条件は、【業務用】とほぼ同じです。
- １年を通じて、週5日以上通勤･通学に使用する。
- １年を通じて、月15日以上通勤･通学に使用する。
なお、【業務用】の条件にも当てはまるときは、【業務用】です。
細かいですが、以下も参考にしてください。
- パート、アルバイト、非正規雇用の通勤も【通勤･通学】です。
- 家族による職場･学校への送迎も【通勤･通学】です。
- 夏休みなど使用しない期間があっても、それ以外の期間が条件を充たせば、【通勤･通学】です。
- 保育園や塾の送迎を通学としない損保会社が多いですが、個別に確認願います。
- ボランティア活動は、通常は【通勤･通学】になりません。
なお、自動車保険によっては、通勤･通学のための最寄り駅までの送迎も【通勤･通学】に当てはまります。
【日常･レジャー】
【業務用】にも【通勤･通学】にも当てはまらなければ、【日常･レジャー】です。
車の「使用目的」によって保険料がどのくらい違うか、シミュレーションしました。
保険料シミュレーション
代理店型の２社とダイレクト（ネット通販）型の３社の合計５社をサンプルに、「使用目的」による保険料の違いを比較しました。
35歳10等級、人身傷害保険3,000万円（搭乗中のみ）、車両保険なしでの、年払い保険料です。緑の背景色が代理店型、ピンクの背景色がダイレクト型です。
| 保険会社 | 日常･ レジャー |
通勤･ 通学 |
業務 |
|---|---|---|---|
| 東京海上日動 | 50,840 | 53,590 | 56,320 |
| 損保ジャパン | 50,260 | 54,140 | 58,480 |
| アクサダイレクト | 37,760 | 37,760 | 46,420 |
| セゾン自動車火災 | 34,520 | 38,440 | 144,400 |
| ソニー損保 | 39,060 | 39,060 | 45,300 |
とくに重要と思われることを、以下に整理しました。
- 代理店型自動車保険は「使用目的」に合わせて３段階の料金設定。
- ダイレクト型自動車保険は【日常･レジャー】と【通勤･通学】を同額としているので、料金設定は２段階。
- 「使用目的」ごとの金額のバランスは、自動車保険によってまちまち。
ダイレクト（ネット通販）型が２段階にしている理由
ダイレクト型自動車保険が「使用目的」による料金設定を２段階としていることには理由があります。
ほとんどのダイレクト型自動車保険では、「使用目的」といっしょに、年間走行距離の申告を求められます。
「使用目的」と「年間走行距離」とのあわせ技で事故の起こりやすさを判定するので、「使用目的」は２段階で十分、ということでしょう。
一方、代理店型自動車保険のほとんどで、年間走行距離の申告を求められません。
車の使い方を見直すことで「使用目的」を変更し、保険料を節約しましょう。
「使用目的」を変更することで保険料を下げられます。ただし、「使用目的」の変更にあわせて車の使い方を見直さなければなりません。
自動車保険加入時の申告はすべて正確にしなければなりませんが、とくに「使用目的」は告知事項なので、不正が発覚すると深刻な結果を招きます。
告知義務違反
加入者が、「使用目的」のような告知事項について不適切な申告をおこなうと、告知義務違反になります。
告知義務違反が発覚すると、保険金の支払いを拒否されたり、契約を解除されることがあります。
告知事項が事実と違っていても、悪質性がないときは、保険料の不足分を支払えば、保険金を貰えることが多いです。
車の使い方を工夫して保険料を下げる
「使用目的」の変更で保険料を下げる例を２つあげます。
使用頻度を見直す
たとえば、これまでは週５日通勤に使っていたのを週２〜３日に減らせれば、「使用目的」を【日常･レジャー】に変更できます。
代理店型自動車保険なら、それだけで少し安くなります。
ダイレクト型の場合、【通勤･通学】⇒【日常･レジャー】の変更だけでは、保険料は下がりません。しかし、この変更にともなって年間走行距離も減らせれば、安くできるかもしれません。
複数の車があるときは、使い分ける
車を２台持っていて、そのうちの１台が【通勤･通学】で、もう一つが【日常･レジャー】だとします。
もし、２台を交互に通勤･通学に使えれば、両方とも【日常･レジャー】にできるかもしれません。
逆に、２台とも【通勤･通学】のときは、１台を通勤･通学専用にできたら、もう１台を【日常･レジャー】に変更できます。
契約内容変更手続きをマメに活用することで、年間の保険料を節約できるかもしれません。
「使用目的」の指定は、１年を通しての平均的な車の使い方で決まります。
ふだんは通学に使うから【通勤･通学】にして、夏休みのような長期休暇のときは【日常･レジャー】に変更する、というようなものではありません。
とは言え、加入･更新の時点で想定していなかった理由で、車の使い方がまとまった期間変わるときは、契約内容変更手続きをマメにおこなって、保険料の節約につなげたいです。
この種の手続きは、変更前日または当日（損保会社や手続き内容によります）まで受け付けてもらえますし、手間はかかりません。
代理店型自動車保険の変更手続き
以下の３つの方法があります。
- 代理店で手続き
- 電話で手続き
- ウェブサイトで手続き
なお、ウェブサイトでの手続きは、損害保険会社によって格差があります。
まったく対応していない代理店型損保もあります。あるいは、パソコンではできるけど、スマホではできない会社もあります。
あらかじめご確認ください。
ダイレクト（ネット通販）型自動車保険の変更手続き
以下の２つの方法があります。
- 電話で手続き
- ウェブサイトで手続き
告知事項の変更であろうと、特別な手続きが必要なわけではありません。
自動車保険に求める条件がある程度固まったら、見積もりを一通り集めて、比較検討しましょう。
「使用目的」を含めて、たくさんの項目が保険料に影響します。
どの項目がどのくらい影響するかを知るために、できるだけ早い段階で実際の商品で見積もりをおこないたいです。
そして、補償プランがある程度固まったら、おもな自動車保険の見積もりを集めて比較しましょう。
おもな自動車保険の見積もりを、一気に集めることのできるサービスがあります。無料の一括見積もりサービスです。
１回の入力で、主な自動車保険の見積もりが、一気にお手元にそろいます。
いったん利用した後で、補償内容を変更して、再見積もりできます。
このサービスの利用者は、平均して保険料を年間約35,000円節約されているそうです。
